インボイス制度って何？

2023年10月から、消費税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が導入されました。

そもそもインボイス制度の正式名称にある「適格請求書（てきかくせいきゅうしょ）」とは、“一定の事項が記載された請求書や納品書などの書類”のことを言います。

簡単に言うと「ちゃんとつくった請求書」ってことです。

「インボイス制度」について理解するには、まず「消費税」の仕組みを知ることが大事になります。

今回は「消費税」についてと「インボイス制度」のことをこの岩崎が頑張って説明していきます！

「インボイス制度」とは？

「インボイス制度」を説明する前に、フリーランスには「課税事業者」と「免税事業者」がいることはご存じでしょうか？

「課税事業者」とは、売り上げが１０００万以上の消費税を納める義務がある人。

「免税事業者」とは、売り上げが１０００万以下の消費税の納税を免除されている人。

のことを言います。

そもそも消費税の納税とはどのような仕組みかといいますと、

普段の買い物で私たちが１００円（消費税１０円）の商品を購入して計１１０円をレジで払った場合、お店に支払った１０円分の消費税は、私たちの代わりにお店が国に納めます。

図にするとこんな感じです。

また、「免税事業者」から「課税事業者」になることは可能ですが、その逆は不可能です。

わざわざ「課税事業者」になるメリットはあるの？と私は思いました。

その答えはある人はありますし、ない人はないです。

メリットがあるのは、売り上げがそんなにないのに、１年目にたくさん設備投資してきた人などです。

例えば、お店を開くなどで初年度の出費が多くなり、払った消費税の方が貰った消費税よりも多くなる人は、還付されることがあります。

それ以外は、絶対「免税事業者」でいるほうがお得です。

それでは本題の「インボイス制度」について説明していきます。

「インボイス制度」の要点は大きく分けて３つあります。

①は課税事業者は「インボイス」の発行が義務付けられていて、また、自ら発行した「インボイス」の副本の保存が義務付けられています。つまり課税事業者は請求書に登録番号を記載することが義務付けられています。

②は「インボイス」に適用税率・税額の記載が義務付けられています。なので税率と税額は必ず明細しないといけません。

③は免税事業者は「インボイス」が発行できません。したがって免税事業者からの仕入れについて仕入税額控除が出来ません。簡単に言うと登録番号が記入している請求書じゃないと仕入れ税額控除が出来ないということです。

世間では「フリーランスが損をする」と言われていますが、結論から言いますと「損をする」とは言い切れないのです。

なぜかというとインボイス導入後も消費税分を請求するかどうかは請求側が決めれます。法律で守られていて、請求する権利があるからです。

課税事業者は請求書に登録番号の記載が義務付けられるので、「消費税を納めてない人だな」と分かってしまいます。ただし、だからといって「あなたの会社は消費税納めてないから消費税分払わないよ」とは、本来は言えません。

じゃあ、どうして損をする制度だなんて言われていたかというと、

仕事は発注してくれる人と自分との、人間関係があってのやりとりなので、「消費税分は払いません」「消費税分の単価を安くしてください」と言われるかもしれません。要するに発注単価の減額を交渉される可能性があるからです。

免税事業者の消費税分は「仕入れ税額控除」の対象にならないので取引を嫌がられるかもしれないからです。発注自体が少なくなる可能性があります。それが損をすると言われる理由だと思います。

なので「インボイスは損をする」ではなく、正しくは「インボイスを知らないと損をする」ということです。

ところで、「仕入れ税額控除」とはご存じでしょうか？

「仕入れ税額控除」というのは仕入れるものと販売したものの消費税の差額を納めることです。

例えば１１万（消費税１万）で仕入れをして、成果物を３３万（消費税３万）で売った場合、３万−１万＝２万を納めないといけない消費税のことです。

フリーライターや漫画家などは仕入れはないけど、交通費やPCを買ったりなどの経費には消費税がかかっているので関係あります。

じゃあ、何が問題かというと、非課税事業者（インボイスを発行できない人）に支払った分は、「仕入れ税額控除」が出来ません。つまり発注元の企業の消費税負担が多くなります。

その結果、先ほども言ったように、企業から発注自体が少なくなったり、発注金額の減額をお願いされる可能性があるかもしれません。

ということは、どちらかというと消費税の負担が増える企業側のほうが大変ということになります。

ただし、一気に控除が0になるわけではなく、

２０２３～２０２６年は８０％

２０２６～２０２９年は５０％

が控除の対象になります。

いかがでしたか？自分なりに分かりやすく説明させていただきました！

このブログを読んで「インボイス制度」の対策をしていきましょう！